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年収200万円の手取りはいくら? 東京で年間約165万円・月約14万円

額面の年収200万円の会社員(独身・扶養なし・40歳未満・賞与なし)が東京で働くと、所得税と住民税で56,100円、健康保険・厚生年金・雇用保険で293,800円が差し引かれ、手取りは年1,650,100円(月137,508円)になります。40歳以上は介護保険料16,200円が加わる一方、その分の社会保険料控除で税金が1,600円減るため、手取りは年1,635,500円です。

内訳(東京・2026年・令和8年分)

40歳未満40歳以上
年収(額面)2,000,000円2,000,000円
所得税+住民税56,100円54,500円
健康保険(子ども・子育て支援金を含む)100,800円100,800円
介護保険(40歳以上)—16,200円
厚生年金183,000円183,000円
雇用保険10,000円10,000円
手取り(年)1,650,100円1,635,500円
手取り(月)137,508円136,292円
手取り率82.5%81.8%

住む都市で手取りは変わる(年収200万円・40歳未満)

健康保険料率は都道府県ごとに、住民税の均等割は自治体ごとに違い、所得割も一部の自治体で違います。

都市手取り(年)東京との差
那覇1,653,800円+3,700円
名古屋1,650,705円+605円
広島1,650,300円+200円
東京1,650,100円—
京都1,649,200円−900円
横浜1,648,166円−1,934円
大阪1,647,300円−2,800円
福岡1,647,300円−2,800円
神戸1,646,900円−3,200円
仙台1,646,700円−3,400円
札幌1,646,300円−3,800円

計算の前提

会社員・独身・扶養なし・賞与なし。所得税(復興特別所得税を含む)は2026年(令和8年分)の基礎控除と給与所得控除で、住民税は所得割・均等割(森林環境税を含む)と調整控除まで計算。健康保険は協会けんぽの都道府県別料率(令和8年度、子ども・子育て支援金を含む)、厚生年金 9.15%、雇用保険 0.5%(いずれも本人負担)。

社会保険料は標準報酬月額の等級ではなく年収から直接計算しているため、実際の保険料とは数%ずれることがあり、手取りでは±1%程度の差になります。税理士事務所が公開する令和8年分の早見表と比べ、年収200万〜2,000万円で差は±0.7%以内でした(2026年10月確認)。

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