額面の年収550万円の会社員（独身・扶養なし・40歳未満・賞与なし）が東京で働くと、所得税と住民税で390,788円、健康保険・厚生年金・雇用保険で807,950円が差し引かれ、手取りは年4,301,262円（月358,439円）になります。40歳以上は介護保険料44,550円が加わる一方、その分の社会保険料控除で税金が9,095円減るため、手取りは年4,265,807円です。
| 40歳未満 | 40歳以上 | |
|---|---|---|
| 年収（額面） | 5,500,000円 | 5,500,000円 |
| 所得税＋住民税 | 390,788円 | 381,693円 |
| 健康保険（子ども・子育て支援金を含む） | 277,200円 | 277,200円 |
| 介護保険（40歳以上） | — | 44,550円 |
| 厚生年金 | 503,250円 | 503,250円 |
| 雇用保険 | 27,500円 | 27,500円 |
| 手取り（年） | 4,301,262円 | 4,265,807円 |
| 手取り（月） | 358,439円 | 355,484円 |
| 手取り率 | 78.2% | 77.6% |
健康保険料率は都道府県ごとに、住民税の均等割は自治体ごとに違い、所得割も一部の自治体で違います。
会社員・独身・扶養なし・賞与なし。所得税（復興特別所得税を含む）は2026年（令和8年分）の基礎控除と給与所得控除で、住民税は所得割・均等割（森林環境税を含む）と調整控除まで計算。健康保険は協会けんぽの都道府県別料率（令和8年度、子ども・子育て支援金を含む）、厚生年金 9.15%、雇用保険 0.5%（いずれも本人負担）。
社会保険料は標準報酬月額の等級ではなく年収から直接計算しているため、実際の保険料とは数%ずれることがあり、手取りでは±1%程度の差になります。税理士事務所が公開する令和8年分の早見表と比べ、年収200万〜2,000万円で差は±0.7%以内でした（2026年10月確認）。